内閣府世論調査で「１８歳成人」を６９％が反対としたそうです。
理由として
１．経済的に親に依存している
２．判断能力が不十分
３．自分で責任が取れない
などが挙げられていました。
笑ってしまいます。
１ を除けば前首相と現首相のことかと思います。
１ は理由になりません。
１８歳でも自立している人もいれば３０歳過ぎても親に依存している人がいます。
自立したら成人にすると言うのでしょうか。
過半数が大学に行くから自立していないというなら
成人年齢を２２歳にすべきと主張しなければいけません。
２ と ３ も千差万別ですが
こういうものも２０歳になったら突然できるものでもありません。
そういう状況になったら殆どの人間は対応しようと努力するものです。
サッカーのJリーグができる時、川渕元チェアマンが言いました。
「日本にプロを作るには１０年早いと言う人たちがいるが
その人たちは１０年後にも同じ事を言っている、」
ただしこの改正をしようという動きには別の面からチェックをしなければいけません。
つまり改正によって誰が得をするかです。
選挙権では若者に人気がある候補や政党が得をします。
若者に人気のある人を候補者にしようとするかもしれません。
クレジット会社も得をします。
エステや高額化粧品を若者に売りたい会社も得をします。
皆が思うようにまだ判断力が未熟なのでしたら
それによって発生する権利と義務を天秤にかけて
どちらが若者に有利なのかを考えて判断すべきでしょう。
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